手当・助成について

出産祝金福祉課

新生児を出産し、支給条件を満たした方に以下のようにまちづくり振興券を支給します。

祝金の額 第1子及び第2子の新生児 10万円分のまちづくり振興券
第3子以降の新生児 20万円分のまちづくり振興券
対象者 新生児を出産された方

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新生児聴覚検査費助成健康介護課

新生児の耳の聞こえを調べる「新生児聴覚検査(自動ABR)」にかかる費用の一部を助成します。

対象者 生後6か月までの乳児

子ども医療費助成市民環境課

助成額は保険診療の自己負担分の全額です。

対象者 対象医療 受給者証 助成方法
0歳から小学校就学前まて 入院・外来 乳幼児 ・県内医療機関
保険証と一緒に受給者証を提示。
・県外医療機関
自己負担分を支払後に払戻しの手続き。
小学校1年生から中学校終了まで 子ども

児童手当福祉課

中学校卒業まで(15歳の誕生日後最初の3月31日まで)の児童を養育している方に支給する手当です。

〈申請期間〉 出生や転入から15日以内に手続きしてください。
公務員の方は職場で手続きしてください
〈支給金額〉 月額 3歳未満: 一律15,000円
3歳以上小学校終了前:10,000円
(第3子以降は15,000円) 中学生:一律10,000円

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児童扶養手当福祉課

父母の離婚などにより、父親または母親と生計を同じくしていない児童(18歳の誕生日後最初の3月31日まで)を養育している方に支給する手当です。

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母子家庭等医療費助成市民環境課

対象者 ・18歳到達後の年度末までの児童を養育している配偶者のいない母とその児童
・父母のいない18歳未満の児童
対象者 入院・外来
所得制限 あり
助成方法 ・県内医療機関
保険証と一緒に受給者証を提示。
・県外医療機関
自己負担分を支払後に払戻しの手続き。

父子家庭等医療費助成市民環境課

対象者 ・18歳到達後の年度末までの児童を養育している配偶者のいない父とその児童
対象者 入院・外来
所得制限 あり
助成方法 ・県内医療機関
保険証と一緒に受給者証を提示。
・県外医療機関
自己負担分を支払後に払戻しの手続き。

特別児童扶養手当福祉課

特別児童扶養手当は精神または身体に障がいのある満20歳未満の児童の福祉の増進を図るために支給する手当です。

対象者 おおむね身体障害者手帳1~3級程度、療育手帳A1・A2・B1程度、またはこれらと同等以上の障がいのある20歳未満の児童を養育している方

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障害児福祉手当福祉課

在宅の著しく重度の障がい児に対し、その重度の障がいの為に生じる特別の負担の手助けとするために支給する手当です。

対象者 精神または身体に著しく重度の障がいがあるため日常生活において常時の介護を要する20歳未満の障がい児の方

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未熟児養育医療健康介護課

指定医療機関に入院し医療を受ける場合に、その医療費(保険診療分)を助成します。

対象者 病院に入院することを必要とする未熟児(1歳未満)